農林水産省の発表によると、2026年上半期の農林水産物・食品輸出額は前年同期比10.9%増の8,977億円に達し、2年連続で上半期として過去最高を更新しました。中でも緑茶（主に抹茶）は前年同期比83.5%増の482億円と急成長しています。ゆずを使った飲料や調味料も北米での流通が拡大し、日本食品全体への関心が高まっています。
こうした追い風がある一方、FDA規制、英語ラベル対応、FSVP義務など、クリアすべき要件は多岐にわたります。本ガイドでは、規制対応からサプライヤー選定、コスト試算まで、米国向け日本食品輸入に必要な実務知識を体系的に整理します。
毎日新聞の2026年8月の報道によると、訪日外国人の増加が日本食への関心を高め、海外スーパーでの日本食品の取り扱い拡大につながっています。米国は日本産茶輸出の35%を占める最大の仕向先であり、抹茶ラテや抹茶スイーツが消費者の入口になっています。
ゆずを使ったスパークリングウォーターやポン酢も北米のフードサービスで存在感を増しています。混合調味料（ドレッシング、マヨネーズ等）の輸出額は391億円に達し、日本食品の需要は単一カテゴリーにとどまりません。
こうした市場拡大の裏側には、FDA規制、FSVP義務、英語ラベル対応といった実務的なハードルがあります。本ガイドでは、これらの要件を1つずつ解きほぐします。
米国に食品を輸入する際、管轄する連邦機関は主に3つあります。一般食品のほとんどはFDA（米国食品医薬品局）が管轄します。食肉・家禽類・加工卵製品はUSDA FSIS（米国農務省食品安全検査局）の管轄となり、FDAとは別の輸入検査を受けます。酒類についてはTTB（アルコール・たばこ税貿易局）が追加の許可と表示要件を課します。
日本食品の多くはFDA管轄です。味噌、醤油、抹茶、菓子、調味料、飲料、水産加工品はすべてFDAの枠組みで規制されます。一方、日本酒や焼酎を米国に持ち込む場合はTTBのCOLA（ラベル承認）取得も求められるため、事前に確認が必要です。
米国向けに食品を製造・加工・包装・保管する施設は、FDAへの食品施設登録（Food Facility Registration）が義務付けられています。この登録は施設単位で行われ、登録後に付与されるFDA登録番号は輸入通関時にも参照されます。
2026年は偶数年にあたるため、10月1日から12月31日までの間に二年ごとの登録更新（Biennial Renewal）を行う必要があります。更新を怠ると登録が取り消され、当該施設からの出荷品が通関で差し止められる可能性があります。日本のメーカーから直接仕入れる場合は、サプライヤー側の登録状況を事前に確認してください。
外国施設はFDAとの連絡窓口として米国代理人（U.S. Agent）を指名する義務もあります。米国代理人と輸入者（FSVP Importer）は別の役割である点に注意が必要です。
FSVPはFSMA（食品安全近代化法）の下で設けられたルールで、米国側の輸入者に対し、海外サプライヤーが米国の食品安全基準と同等の水準で食品を製造していることを検証する義務を課しています。FDAの公式FSVP規則ページに基づくと、2023年度の検査では1,700件以上のFSVP検査のうち44.2%がFSVP未策定で違反指摘を受けています。
FSVP対応の基本ステップは以下のとおりです。
日本食品メーカーの多くは英語での食品安全文書作成に慣れていないため、輸入者側から必要書類のテンプレートを事前に共有し、やり取りをスムーズにする工夫が有効です。
米国に食品を輸入する場合、貨物到着前にFDAへの事前通知（Prior Notice）を電子的に提出する義務があります。船便・航空便の場合は到着の4時間前まで、陸路・鉄道の場合は2時間前までが期限です。基本的にはこの業務はフォワーディング業務を行っている通関代行業者に一任するので、そことしっかりとコミュニケーションをとり必要な書類を準備しましょう。
事前通知には、製品情報、製造者、荷送人、荷受人、運送業者、原産国などの詳細を正確に記載します。記載ミスや情報不一致は差し止めの頻出原因です。特に、施設登録番号の不整合や製品説明の食い違いが問題になりやすいため、出荷前に通関代行業者と照合することを推奨します。
FDAは、米国で販売される食品に対し、国産品と同一のラベル表示を要求しています。日本の食品表示基準とは構成が異なるため、日本語ラベルの直接翻訳では対応できません。英語ラベルにはU.S.-compliant label adaptation（米国準拠のラベル設計）が求められます。
以下の要素はFDA規制で必須とされています。
よくある失敗として、日本のフォーマットをそのまま使った栄養成分表示、英語表記なしのラベル、ごまのアレルゲン宣言漏れ、メートル法のみの重量表記などがあります。ラベル不備は通関拒否の主要原因であり、出荷前の対応が輸入後のコストを大幅に削減します。
2025年の日本産茶輸出額は前年比98%増の721億円に達し、うち抹茶が輸出金額の84%を占めています。米国は日本産茶輸出全体の35%を吸収する最大市場です。Forbesの2026年8月の報道によると、原料となる碾茶の価格は2024年の1kgあたり5,678円から2025年には14,681円へ急騰し、供給不足が深刻化しています。
碾茶から抹茶に加工する製粉設備も限られており、加工待ちの行列が発生しているとの現地報告もあります。農林水産省は2025年4月に茶業振興基本方針を改定し、煎茶畑から碾茶への転換を奨励していますが、遮光設備や乾燥機への設備投資が必要なため、短期的な供給増は見込めません。
輸入バイヤーにとって、安定供給を確保するには早期の契約と複数産地からの調達が実務上の鍵になります。有機認証やトレーサビリティを備えた生産者との直接取引が、品質と供給の安定につながります。抹茶の米国向け調達ガイドではグレード選定の実務も解説しています。
ゆずは柑橘類の中でも独特の香り（マンダリンやグレープフルーツを思わせる重層的なフローラルノート）が米国の飲料・調味料メーカーから高い評価を得ています。ゆず風味のスパークリングウォーター市場は年平均8%以上の成長率で拡大が予測されており、レストラン向けのゆずポン酢やゆず胡椒の流通量も増加傾向にあります。
ゆず製品を米国に輸入する際の実務的なポイントは以下のとおりです。
ゆずの米国市場戦略については、消費場面の設計に焦点を当てた別記事も参照してください。
信頼できるサプライヤーの選定は、品質の安定と規制対応の両面で輸入ビジネスの成否を左右します。以下の項目を評価軸として活用してください。
HACCP認証、JFS-B以上の認証、または同等の第三者監査レポートを取得しているかどうかを最初に確認します。FSVP対応において、サプライヤーの食品安全計画（Food Safety Plan）は検証活動の土台となるため、認証の有無は交渉前に把握すべき情報です。
製品仕様書（Specification Sheet）、成分リスト、アレルゲン情報を英語で提供できるかどうかは、ラベル作成やFSVP文書整備の効率に直結します。日本のメーカーの中には、英語での技術文書対応に慣れていないケースも多いため、テンプレートを事前に共有するとやり取りの手戻りを減らせます。
原材料の産地追跡、製造ロットの管理、出荷後のリコール対応体制など、トレーサビリティの仕組みが整備されているかを確認します。米国での食品リコールが発生した場合、サプライヤー側の記録がFDA報告の裏付けとなります。
初回輸入では、市場反応を確かめるために小ロットでのテスト導入が有効です。MOQが大きすぎるサプライヤーは在庫リスクが高まるため、少量サンプル対応やトライアル発注の可否を事前に確認することで、投資判断の精度が上がります。
輸入食品のコスト構造を正確に把握するには、FOB価格だけでなく、港から店頭（または倉庫）までの全費用を合算したランデッドコスト（Landed Cost）で評価する必要があります。
ランデッドコストを品目ごとに試算することで、FOB価格だけでは見えない利益構造が明確になります。為替変動や関税率の変更にも対応できるよう、四半期ごとの見直しが実務上望ましい運用です。米国のアフォーダビリティ環境における日本食品の戦略も合わせて確認すると、価格設定の参考になります。
FDAの輸入審査で頻繁に指摘される問題点を事前に把握し、出荷前に対策を講じることで、通関での遅延や拒否を回避できます。
問題が発生してからの対応は、保管料、再ラベル費用、返送・廃棄コストなど、想定以上の負担になります。出荷前の書類確認とラベル校正を徹底することが、最も費用対効果の高い予防策です。
抹茶は「茶」としてHTSUS 0902に分類されますが、加工形態によっては食品調製品（Heading 2106）に該当する場合もあります。農薬残留基準はEPA（米国環境保護庁）が設定しており、日本の基準値と異なることがあります。有機認証を取得している場合は、USDA Organicとの相互認証の有効性を確認してください。
醤油、味噌、ポン酢、だし関連製品は、FDA管轄の一般食品として扱われます。醤油に含まれる小麦はアレルゲン表示の対象です。味噌は大豆アレルゲンの宣言が必須です。低酸度缶詰食品に該当する場合（例: 特定の味噌製品）は、FCE登録とSID申請が追加で求められる場合があります。調味料のフードサービス向け調達ガイドも参考になります。
日本の菓子は個包装で賞味期限が長いという特性が、米国の小売市場で評価されています。ただし、着色料や添加物については、FDAの承認リスト（GRAS / Color Additive Regulations）に掲載されているかどうかの確認が必要です。日本で使用が認められていてもFDAで未承認の添加物が含まれている場合、輸入不可となります。日本のスナック卸売戦略で流通経路の選択肢も検討できます。
水産物は21 CFR Part 123に基づくSeafood HACCP要件の対象です。かつお節、煮干し、乾燥海藻なども水産加工品に含まれる場合があります。サプライヤーのHACCPプランの確認と、輸入者側のFSVP対応を並行して進めてください。
日本酒、焼酎、泡盛はFDAに加えてTTBの規制を受けます。輸入者はTTBの基本許可（Basic Permit）を取得し、COLA（Certificate of Label Approval）の申請を経てラベル承認を受ける必要があります。日本酒・焼酎の輸入チェックリストでアルコール固有の要件を確認してください。
食品新聞の2026年8月の報道によると、日本産緑茶の輸出額は前年の2倍に拡大し、海外市場では品質志向が一段と強まっています。このトレンドは抹茶だけにとどまらず、複数カテゴリーに波及しています。
自社の販売チャネル（小売、フードサービス、EC）と合致するカテゴリーを選定し、少量のテスト導入で消費者反応を測ることが効果的です。
以下は、米国向け日本食品輸入を開始・拡大する際に実行すべきステップを時系列で整理したものです。
日本のメーカーとの交渉や書類のやり取りでは、言語の違いが実務上の大きな障壁になります。英語対応可能なスタッフがいないメーカーも多いため、バイリンガルの仲介者を活用すると、仕様確認からラベル情報の取得までの所要時間を短縮できます。
品揃えを拡大するために複数のメーカーから仕入れる場合、それぞれとの見積り取得、サンプル手配、品質確認の作業が積み重なります。umamill B2Bプラットフォームは1,900社以上の日本食品メーカーへの問い合わせ、サンプル取り寄せ、貿易実務の支援を一つの窓口に集約しており、複数メーカーとの個別調整にかかる負荷を軽減できます。
日本食品は海上輸送に2〜4週間かかるため、賞味期限の短い製品は到着時点での残存期間が限られます。初回導入時は、棚持ちの良い乾物系や常温保存品から始め、需要が確認できた段階で冷蔵・冷凍品に拡大する段階的アプローチが在庫リスクの軽減に有効です。
米国向け日本食品輸入は、FDA・FSVP・英語ラベル対応という規制面のハードルと、サプライヤー選定・コスト試算・市場トレンドの把握という事業面の判断が交差する取り組みです。抹茶やゆずに代表される日本食品への米国需要は過去最高水準にあり、正確な準備と実行力を備えたバイヤーにとっては大きな事業機会が開かれています。
規制要件を1つずつ着実にクリアし、信頼できるサプライヤーとの関係を構築することが、持続的な輸入ビジネスの基盤となります。本ガイドで取り上げた各ステップを実務のチェックリストとして活用し、最初の出荷に向けた準備を進めてください。
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FSVPの義務を負うのは、米国側の輸入者（通関時点での荷受人または購入者）です。外国のメーカーではなく、米国内に所在する事業体がFSVP Importerとして検証責任を負います。米国側の荷受人がいない場合は、外国所有者が米国代理人を指名する必要があります。
できません。FDAは米国専用のNutrition Factsフォーマット、英語での原材料リスト、9大アレルゲンの宣言を求めています。日本の食品表示基準とは項目や形式が異なるため、U.S.-compliant label adaptationが必要です。
碾茶の価格高騰と供給制約が2025年以降続いており、安定調達の確保が最大の課題です。有機認証を持つ場合はUSDA Organicとの相互認証を確認し、農薬残留基準がEPA基準に適合しているかを検査してください。早期の年間契約が供給確保に有効です。
ゆず果汁や加工品はFDA管轄の一般食品として扱われます。「Yuzu」の認知度は上がっていますが、ラベルには使用場面（ドレッシング、マリネ、飲料向け等）を補足し、消費者が手に取りやすくする工夫が有効です。冷蔵品は輸送コストが高いため、濃縮品やフリーズドライ品が業務用途に適しています。
まず対象製品の規制管轄（FDA / USDA / TTB）を確認し、サプライヤーのFDA施設登録状況を把握してください。次にFSVP適格者を任命し、ハザード分析の準備に入ります。並行して英語ラベルの設計とHTSUS分類の確定を進め、ランデッドコストを試算することで、事業としての採算性を早期に判断できます。
umamillは、サプライヤー発掘からサンプル取り寄せ、メーカーとの交渉調整、貿易実務の支援まで、輸入業務の初期段階を効率化します。1,900社以上の日本食品メーカーへのアクセスを1つの窓口に集約しているため、複数メーカーとの個別交渉にかかる時間を短縮できます。